介護保険保険料　-　介護で知っておくべき基礎知識

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介護保険保険料

介護の基礎知識を中心に必要情報、参考になることなどをまとめてみました。介護や介護保険の話題です。介護保険の介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者によって徴収領や金額が異なります。
・第1号被保険者：2006年4月より介護保険料の設定が変わりました。
年金月額15,000円以上の人は年金から徴収され、15,000円未満の人は市区町村が個別に徴収します。

第一段階は市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者および生活保護受給者で介護保険料基準額の0.5倍第二段階は、市町村民税世帯非課税者で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下で介護保険料基準額の0.75倍第三段階は、市町村民税世帯非課税者で、第二段階該当者以外の場合で介護保険料基準額の0.75倍第四段階は市町村民税本人非課税者で基準額相当となります。

第五段階以上は、市町村民本人課税者で、所得により基準額の1.25～1.75倍となります。
2006年～2008年までの全国平均の介護保険料基準額は4,080円となっています。
・第2号被保険者は、介護保険料を標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を掛けて求められます。

介護保険料率は、本院が所属する健康保険組合が納める介護納付金を40歳以上65歳未満の被保険者本人の標準報酬総額(標準賞与見込額の総額を含む）で割って算出され、事業主と被保険者の負担割合は原則として折半となります。

任意継続（事業主の健康保険に任意で継続して加入する場合）は、全額本人負担となりますが賞与からの負担はありません。
また、被扶養者分の介護保険料も含んでいますので、被扶養者は直接介護保険料を納付する必要はありません。
　　

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